みらいエコ住宅2026のリフォーム補助｜上限と申請の流れ

壁や床の断熱、窓の交換、給湯器やエアコンの入れ替え、手すりの設置──こうした住まいのリフォームに国の補助が出るのがみらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）です。国土交通省の事業で、新築（GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅）とリフォームの両方を支援します。リフォームは子育て世帯に限らず対象で、公式の手引きも「子育て世帯に限らず、幅広いリフォーム工事に補助」と説明しています。この記事では、持ち家のリフォームを中心に、必要な工事・上限額・申請の流れ・締切を、2026年10月14日に公式サイトと交付申請の手引き（2026年8月17日版）で確認した内容で整理します。

OVERVIEW01制度の全体像──新築とリフォームの2本立て

公式の事業概要では、予算は次のように分かれています。リフォームの予算は新築とは別枠です。

住宅の省エネ補助は、この事業と「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」をあわせて「住宅省エネ2026キャンペーン」として運営されています。全体の見取り図は住宅省エネ2026キャンペーンのまとめをどうぞ。

ELIGIBILITY02リフォームの対象──どんな家・どんな人か

• 対象の住宅: 平成28年12月31日以前に新築されたことが、不動産登記の「建物の登記事項証明書（全部事項証明書）」で確認できる住宅。戸建・マンションなどの共同住宅は問いません。平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年基準を満たさないことが証明できれば対象になります
• 対象の人: 住宅を所有して住む個人やその家族、賃貸に出している個人・法人、賃借人、マンションの管理組合など（公式では「所有者等」）。新築と違い、リフォームに子育て世帯・若者夫婦世帯の要件はありません
• 契約の相手: 「みらいエコ住宅事業者」に登録した工事施工業者と工事請負契約を結ぶこと。公式サイトは「登録のない事業者との契約は補助対象となりません」としています
• 対象外になる例: 自分で買った設備の取り付けだけを頼む工事（いわゆる施主支給・材工分離）、太陽光発電設備やエネファームの設置、リース設備や中古品を使う工事など

REQUIRED03必須の工事「要件化工事」とトリガールーム

このリフォーム補助は、好きな工事を1つ選べば使えるわけではありません。まず、家の中の1つの居室（リビング・寝室・子供部屋・キッチンなど。トイレ・浴室・廊下などは居室に入りません）を「トリガールーム」として選び、そこで決められた組み合わせの断熱工事をすることが条件です。これを公式では「要件化工事」と呼びます。

• 開口部の断熱改修: トリガールームの外に面する全ての窓・ドアを、ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換のいずれかで改修（一部の窓だけの改修では、その部屋をトリガールームにできません）
• 躯体の断熱改修: トリガールームの外壁・屋根/天井・床（基礎断熱を含む）のうち、組み合わせで指定された数の部位を断熱改修
• 特定エコ住宅設備の設置: 高効率給湯器または高効率エアコンの設置（同じ住宅内ならトリガールームの外でも可）。「義務基準」に合わせる場合だけ必要で、「次世代省エネ基準」に合わせる場合は不要

必要な躯体の部位数は、家の新築時期と、改修した窓の性能区分で決まります。性能区分は熱貫流率（W/(㎡・K)）で、Pが1.1以下、Sが1.5以下、Aが1.9以下、Bが2.3以下、Cが2.9以下です。手引きの組み合わせ表を要約すると次のとおりです。

注意したいのは窓の扱いです。手引きでは、性能区分「P」「S」「A（内窓を除く）」の窓は要件化工事として数えられますが、補助金は先進的窓リノベ2026事業に申請する扱いで、この事業の補助対象にはなりません（先進的窓リノベ2026事業の予算到達後は、この事業の補助対象として扱うとされています）。窓の補助については先進的窓リノベ2026事業の解説をご覧ください。

AMOUNT04補助額の決まり方──上限額と5万円の下限

補助額は、実施した「補助対象工事」ごとに決められた額の合計です。補助対象工事には、要件化工事そのもの（開口部・躯体の断熱改修、特定エコ住宅設備）のほか、トリガールーム以外の場所も含めて、次の工事が入ります。

• エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、蓄電池、第一種換気設備）
• 子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修（手すり・段差解消など）
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険等への加入

補助額の例（公式サイト・手引きの表より）: 高効率給湯器はエコキュートとハイブリッド給湯機が45,000円/戸、エコジョーズとエコフィールが30,000円/戸。高効率エアコンは52,000円/台、高断熱浴槽は48,000円/戸、蓄電池は96,000円/戸、節湯水栓は9,000円/台です。いずれも事務局に登録された製品を使う工事に限ります。

合計額には、家の新築時期と、実施した要件化工事の基準ごとに1戸あたりの上限があります。

上限の100万円は「平成3年以前に新築された家を、設備の設置まで含めて義務基準相当に引き上げる」場合の額で、全てのリフォームで100万円まで出るわけではありません。上限は「ここまで」という枠で、実際の補助額は工事ごとの額の合計です。同じ住戸で複数回に分けて申請することもできますが、上限の範囲内で、申請ごとに別の居室をトリガールームにする必要があります。

FLOW05申請の流れ──手続きは工事業者が行う

公式サイトは「補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません」としています。申請と補助金の受け取りは登録事業者（みらいエコ住宅事業者）が行い、補助金は工事代金への充当か現金で発注者に還元されます。発注者側の流れは次のとおりです。

• 登録事業者を選ぶ（公式サイトの「みらいエコ住宅事業者の検索」で確認できます）
• 工事着手の前に工事請負契約を結ぶ（契約より前に着手した工事は対象外）
• 共同事業実施規約を結ぶ（事務局の指定様式。補助金の受け取り方法や、申請手続きの手数料、交付されなかった場合の負担などを事前に取り決めます）
• 工事着手（2025年11月28日以降の着手が対象。工事前の写真がないと補助を受けられません。公式は「忘れた場合、補助金の交付を受けることはできません」としているので、着工前に業者が撮影したか確認しましょう）
• 交付申請の予約（任意）: 事業者が予算を一定期間確保する手続き。予約の有効期間は「遅くとも2026年12月31日または提出から3ヶ月のいずれか早い日」
• 工事完了・引渡し後に交付申請（発注者は登記事項証明書や本人確認書類などを事業者に渡します）
• 交付決定・補助金額の確定後、事業者の口座に振り込まれ、事業者から発注者に還元

見積もりの段階で「この工事はみらいエコ住宅2026事業の対象か」「要件化工事の組み合わせはどれになるか」「補助額の見込みと手数料はいくらか」を事業者に確認しておくと、後からの行き違いを減らせます。

SCHEDULE06締切と予算の消化状況

公式サイトによると、リフォームの予算300億円に対する補助金申請額（交付申請と予約の合計）の割合は、下の表のとおりです（公式の値を毎日取り込み）。月別の公表では、2026年9月までの累計が9,505戸・22億8,815万円です（公式の2026年10月13日更新の値。月別の値は毎月10日頃に更新）。この割合は毎日更新され、予算上限に達した時点で、上の締切日より前でも受付が終わります。主要制度の締切は補助金カレンダーでも追いかけています。

COMBINE07窓・給湯の別事業との使い分け

• 窓: 高性能な窓（性能区分P・S・A、ただしAの内窓を除く）は先進的窓リノベ2026事業に申請します。先進的窓リノベに申請していても、この事業の要件化工事（開口部の断熱改修）を実施したものとして扱えますが、同じ窓をこの事業の補助対象工事として重ねて申請することはできません
• 給湯器: 公式サイトは、高効率給湯器は給湯省エネ2026事業で「より高い補助を受けられる場合があります」としています。給湯省エネ2026事業で交付決定を受けていれば、この事業では高効率給湯器の工事を行ったものとして扱われます。同じ工事への重複交付はできません。詳しくは給湯省エネ2026事業（エコキュート等）の解説へ
• 組み合わせると下限が下がる: 同じ発注者の同じ住宅で、他の構成事業の交付決定を受けている場合、この事業の補助額合計の下限は5万円から2万円になります
• 自治体の補助: 同じ工事に国の他の補助を重ねることはできませんが、地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用できるとされています

NEW BUILD08新築は住宅の種類で対象世帯が違う

新築（注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入）は、床面積50㎡以上240㎡以下の住宅が対象で、補助額は住宅の性能と地域の区分で決まります。

新築の予算の消化状況は住宅省エネ2026キャンペーンの全体像の表で毎日更新しています。なお注文住宅の新築のうちZEH水準住宅は、交付申請の受付期間が2026年9月30日で終了しています。それ以外の新築の交付申請は、予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）です。同じ住宅で新築の補助とリフォームの補助を両方受けることはできません。

FAQ09よくある質問

補助金の探し方全般は補助金の探し方にまとめています。どの工事をどの事業で申請するのが良いかは、登録事業者に見積もりと合わせて確認するのが近道です。当サイトは申請代行を行わず、特定の業者・製品をおすすめすることもありません。

※本記事は情報提供を目的とするもので、補助金の交付を保証するものではありません。