先進的窓リノベ2026とは？内窓・窓交換の補助額と期限

冬の結露や底冷え、夏の西日など、窓まわりの悩みを断熱リフォームで減らしたい家庭向けに、国が定額の補助を出すのが先進的窓リノベ2026事業（環境省）です。内窓の設置、外窓やガラスの交換、窓と同時に行うドアの交換が対象で、補助額は「窓の性能」「サイズ」「建物の建て方」で決まります。この記事では、持ち家の窓リフォームを検討している方に向けて、対象工事・補助額の考え方・上限と下限・申請の流れ・締切を、2026年10月14日に確認した公式サイトと公式PDFをもとに整理します。

OVERVIEW01制度の全体像

先進的窓リノベ2026事業は、住宅省エネ2026キャンペーンを構成する補助事業のひとつで、窓の断熱改修に重点的に補助する事業です。公式サイトの事業概要と交付申請の手引きから、主な条件をまとめます。

補助を受けられるのは、窓リノベ事業者と工事請負契約を結んで窓のリフォームをする建物の所有者等です（住宅を所有する個人またはその家族、住宅を所有し賃貸に出している個人・法人、賃借人、集合住宅の管理組合など）。対象の「既存住宅」は、契約日時点で建築から1年が経過した住宅、または過去に人が住んだことのある住宅をいいます。

WORKS02対象になる工事は4種類

対象は、メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすと確認した対象製品を使う工事に限られます。製品の性能区分とサイズは、メーカーが発行する「性能証明書」に記載されます。

• ガラス交換: 既存のサッシをそのまま使い、ガラスだけを複層ガラス等に交換する工事。補助額は交換するガラスの枚数に応じて計算されます
• 内窓設置: 今ある窓の内側に新しく内窓を付ける（または既存の内窓を交換する）工事。既存外窓の開口面から屋内側へ50cm以内に、平行に設置するものに限ります
• 外窓交換: 既存の窓枠に新しい枠をかぶせる「カバー工法」と、窓枠ごと取り替える「はつり工法」があります。いずれも既存窓と同規模・同数の場合に限り、位置を変えると対象外です
• ドア交換: 玄関ドアなどの断熱改修。窓の工事と同一の契約で、同時に申請する場合に限り対象です。ドアだけの交換は対象になりません

AMOUNT03補助額は「性能区分×サイズ×建て方」で決まる

補助額は窓ごとの定額で、次の3つの要素の組み合わせで決まります。

• 建物の種類: 戸建住宅／低層集合住宅（3階以下）／中高層集合住宅（4階以上）。同じ製品でも建て方で額が変わります
• 窓の性能区分（熱貫流率Uw。数値が低いほど高性能）: P（SS）＝1.1以下、S＝1.5以下、A＝1.9以下。内窓設置はPとSのみが対象です
• サイズ: 特大（G）・大（L）・中（M）・小（S）の4区分。内窓・外窓は特大が4.0㎡以上、小が0.2㎡以上1.6㎡未満。ガラス交換はガラス1枚の面積で区分します

公式の対象工事ページに掲載されている戸建住宅の補助額（1製品あたり、ガラス交換は1枚あたり）から、代表的な額を抜き出すと次のとおりです。

集合住宅では額が異なり、たとえば内窓設置（P・特大）は低層・中高層集合住宅で152,000円です。手引きの一覧では、ガラス交換が1枚につき5,000円〜86,000円、内窓設置が1箇所につき22,000円〜152,000円、外窓交換・ドア交換のカバー工法が1箇所につき41,000円〜302,000円、はつり工法が1箇所につき29,000円〜302,000円と、建物の種類まで含めた幅があります。性能区分SやAを含むすべての金額、集合住宅の表は公式サイトの対象工事の詳細ページで確認してください。なお環境省の概要資料では、補助単価は「一般的に要する費用の1/2以内で設定」とされています。工事費の半額が出るという意味ではなく、実際の補助額は上の定額の合計です。

2025年度の事業からの主な変更点として、環境省の概要資料は「特大サイズの追加」「内窓Aグレードを補助対象から除外」「補助単価の見直し」を挙げています。前年の情報で見積もりを考えている場合は、2026年の表で計算し直してください。

RULES04上限・下限と、対象外になりやすいケース

• 上限は1戸あたり100万円。同じ住宅で複数回リフォームする場合も上限の範囲内で申請できますが、申請ごとにすべての要件を満たす必要があります
• 下限は1申請あたり合計5万円以上。たとえば戸建の内窓（S・小、22,000円）を1か所だけ、という工事は単独では届きません。窓の一部をみらいエコ住宅2026事業に分けて申請する場合も、本事業単独で5万円以上が必要で、両事業の額は合算できません
• 同じ開口部に複数の対象製品を付けても、補助の対象になるのは1つの製品に限られます
• 工事請負契約の前に着手した工事、施主支給（自分で買った窓の取付だけを依頼する工事）、中古品・展示品を使う工事は対象外です
• 外壁に新しく開口部を作る、開口部を広げる、位置を変える、既存より数を増やす外窓・ドアの工事、増築部の工事は対象外です（リフォーム後に断熱等性能等級5を満たすことをBELS評価書等で示せる場合を除く）
• 過去の窓リノベ事業や住宅省エネキャンペーンで補助を受けた開口部は対象外です。公式サイトは、2025年事業で内窓を付けた開口部の外窓を今回改修する例などを、対象外の例として注意喚起しています
• 工事【前】写真は提出免除がなく、正しい写真を提出できない箇所は補助金を受けられません（写真の提出は施工業者が行いますが、契約時に確認しておくと安心です）

PROCESS05申請の流れ──手続きは窓リノベ事業者が行う

この補助金は、工事を請け負う施工業者（窓リノベ事業者）が申請し、受け取った補助金を発注者に還元する仕組みです。公式サイトは「消費者等は、自ら申請できません」と明記しており、消費者は書類の準備などで申請に協力します。また登録のない事業者との契約は補助対象になりません。

• 窓リノベ事業者を探す: 住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで、公表を希望した登録事業者を検索できます。掲載のない事業者の登録有無は、事業者に直接確認します。なお登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません
• 工事請負契約と共同事業実施規約の締結: 規約では、補助金の受け取り方法（工事代金に充当するか、現金で受け取るか）、申請できなかった場合の負担、申請手続きに係る事務手数料の有無などを取り決めます
• 工事の着手（工事前の写真が交付申請に必要です）
• 交付申請の予約（任意。施工業者の判断で、予算を一定期間確保する手続き）
• 工事完了・引渡し後に交付申請
• 交付決定・補助金の振込: 振込は交付決定から1〜2ヶ月が予定されています
• 補助金の還元: 現金で受け取る方法の場合、施工業者は補助金の交付から遅くとも2ヵ月以内に還元を完了する必要があります

補助を受けた窓・ドアには、補助事業の完了後10年間、事務局の承認なく撤去・廃棄などをしてはいけない「財産処分の制限」もあります。住宅として売却・譲渡・賃貸する場合は除かれますが、公式は転居や住宅の解体・改築等も財産処分に該当する可能性があるとして、事前の相談を求めています。転居・建て替え・窓の撤去の予定がある場合は事前に確認しておきましょう。

DEADLINE06締切と予算の消化状況

予算総額は1,125億円で、割合は交付申請と予約の提出総額（審査中を含む）をもとに毎日更新されます。2026年10月13日の公式のお知らせは、受付終了間際は申請が集中して審査に時間がかかり、不備の訂正期間を十分に確保できないことがあるとして、工事完了から1か月以内の交付申請への協力を求めています。同じお知らせには「不備訂正に至らない場合、補助金の交付を受けることはできません」「工事完了から長期間を経過して提出された交付申請は、審査の優先度を下げることがあります」とも書かれています。また環境省の事業の詳細（令和8年10月9日時点）には、予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合、締切日に近い交付申請は補助額から減じて支払う場合があると書かれています。年末に向けて工事を考えている場合は、早めに施工業者と日程を相談してください。主要制度の日程は補助金カレンダーでも追いかけています。

MIRAI ECO07みらいエコ住宅2026事業との関係

窓の工事は、同じキャンペーンのみらいエコ住宅2026事業でも一部が補助対象になります。ただし1つの窓が両方の事業から補助を受けることはできません。重複して申請していた場合、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しや返金等の措置をとる場合があると公式サイトは注意しています。

• 本事業の対象にならない製品・工事でも、みらいエコ住宅2026事業の対象になる場合があります
• 異なる窓・異なる工事なら、同じ工事請負契約の中で両事業を併用できます。給湯器の交換は給湯省エネ2026事業で補助を受けられる場合があります
• みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、平成28年12月31日以前に新築された住宅に「要件化工事」を行うことが条件ですが、本事業で補助を受ける窓の工事を、その要件化工事として申請することができます（詳細はみらいエコ住宅2026事業の手引きで確認してください）
• 複数事業の申請を効率化する「ワンストップ対応」がありますが、手引きによれば「最も有利な補助額への自動振替」の機能はありません。どの窓をどの事業で申請するかは、施工業者と確認しておきましょう

地方公共団体（都道府県・市区町村）の補助制度は、国費が充当されているものを除いて併用できるとされています。お住まいの自治体の制度は自治体の窓口や公式サイトで確認してください。キャンペーン全体の整理は住宅省エネ2026キャンペーンのまとめをどうぞ。

FAQ08よくある質問

CONTACT09相談先

制度の要件で迷ったら、住宅省エネ2026キャンペーンの補助事業合同お問い合わせ窓口（0570-081-789、受付9:00〜17:00・土日祝含む。通話料がかかります）に問い合わせられます（交付申請の手引き 2026年7月31日版に記載）。施工業者は、キャンペーン公式サイトの「補助金利用を相談できる事業者」の検索から探せます。当サイトは申請代行を行わず、特定の業者・製品をおすすめすることもありません。補助金全般の探し方は補助金の探し方でまとめています。

※本記事は情報提供を目的とするもので、補助金の交付を保証するものではありません。