住宅省エネ2026キャンペーンとは？4事業の全体像

「給湯器が古くなってきた」「冬の窓辺が寒い」「これから家を建てる」──そんな家庭が最初に確認したいのが、国の住宅省エネ2026キャンペーンです。国土交通省・環境省・経済産業省の4つの補助事業をまとめた呼び名で、公式サイトは「一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象」と案内しています。この記事では4事業の全体像と、自分の家で使えるか・いくらか・誰に頼むか・いつまでかを判断するための要点を、2026年10月14日に公式サイトで確認した内容で整理します。各事業の詳しい条件は個別記事で解説しています。

OVERVIEW014つの事業と、それぞれの対象

持ち家の一般家庭がリフォームで使うのは、主にみらいエコ住宅（リフォーム）・先進的窓リノベ・給湯省エネの3つです。賃貸集合給湯省エネは、アパート・マンションを貸しているオーナー向けの事業です。

REFORM02リフォームで使える事業と補助の上限

キャンペーン公式のリフォームページは「本キャンペーンのリフォームは、すべての世帯が対象です」としています。事業ごとの補助上限は次のとおりです（各事業の公式ページで確認）。

どの事業にも共通して、次の点で補助を受けられなくなることがあります（各事業の公式サイトの記載）。

• 施主支給・材工分離は対象外: 給湯器などを自分で買って工事だけを頼む形は、給湯省エネ・みらいエコ住宅とも補助の対象になりません
• 補助を受けた設備は勝手に処分できない: 給湯省エネは、6年間は国または事務局の承認なく譲渡・交換・破棄などができません
• 新築は完了報告が必要: 期限までに完了報告がない場合、事務局は交付済みの補助金の返還を求めるとしています

金額はいずれも上限や1台・1戸あたりの額で、実際の補助額は工事の内容・製品・サイズで決まります。事業ごとの詳しい条件は、みらいエコ住宅2026（リフォーム）・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026の各記事で解説しています。

NEW HOUSE03新築・新築住宅の購入で使える事業

新築で使えるのは、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業です。みらいエコ住宅の補助額（基本額）は住宅の性能と「地域の区分」で決まります。

みらいエコ住宅の新築は、自ら居住すること、床面積50㎡以上240㎡以下であることなどが要件です（立地にも一部除外があります）。事業概要ページによると、子育て世帯は「子を有する世帯」で、子は令和7年4月1日時点で18歳未満（令和8年3月末までに工事着手する場合は令和6年4月1日時点で18歳未満）。若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが令和7年4月1日時点で39歳以下（同様に令和8年3月末までに着手する場合は令和6年4月1日時点）の世帯です。なお新築住宅では、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業に重複して交付申請することはできません。

COMBINATION04併用のルール──「工事ごとに1つの事業」が基本

4事業は同じキャンペーンの中で組み合わせて使えますが、同じ窓・同じ給湯器に2つの補助を重ねることはできません。各事業の公式ページに書かれている主なルールは次のとおりです。

• 窓は先進的窓リノベが優先: 窓リノベの要件を満たす開口部の設備は窓リノベへ申請し、みらいエコ住宅では補助を受けられません（窓リノベの補助金申請額が予算上限に達した後は、みらいエコ住宅が補助対象になります）。1つの窓が両事業で補助を受けることはできません
• 給湯器はみらいエコ住宅と給湯省エネを併用できる場合がある: 複数の給湯器を導入する場合、性能等に応じて両事業を併用でき、同一の契約・工期でも可とされています。ただし1台の機器に両事業の補助は受けられません
• 同じ住宅でリフォームと新築の補助は受けられない: みらいエコ住宅の「リフォーム」で補助を受けた住宅について、同じ住宅で新築の補助は受けられません
• 国の他の補助制度とは重複不可: 同じ工事・機器に対して、国の他の補助制度から重ねて補助を受けることはできません
• 自治体の補助は「国費が入っていないもの」に限り併用可: 地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用できると各事業が案内しています（先進的窓リノベは、内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（令和7年度補正予算成立分）など、別途併用を認めるとされたものは除くと注記）。お住まいの自治体の制度に国費が入っているかは、各自治体に問い合わせてください
• 前年度の事業で補助を受けた機器・窓は対象外: 給湯省エネ2025事業・先進的窓リノベ2025事業（令和6年度補正予算）で交付を受けた給湯器や窓・ドアは、2026年の事業の対象になりません

キャンペーン公式サイトのトップからは、お住まいの地域の住宅リフォーム支援制度を調べられる外部サイト（一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会）が案内されています。ただし公式サイトは「掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません」と注意しています。

SCHEME05申請するのは家の持ち主ではなく「登録事業者」

このキャンペーンの交付申請は、工事を請け負う施工業者や住宅会社（住宅省エネ支援事業者）が行います。公式のリフォームページには「いずれの事業も工事発注者等が自ら行うことはできません」と明記されており、リーフレットでも「一般消費者の方は申請できません」としています。リフォームの一般的な流れは次のとおりです。

• 住宅省エネ支援事業者に相談し、工事請負契約を結ぶ（工事請負契約より前に工事に着手した場合は補助対象になりません）
• 工事着手後、事業者が交付申請の予約を行うことができる（予約の手続きは工事着手以降）
• 工事の完了・引渡し後、事業者が各事業の事務局に交付申請する（リーフレットでは、施主側も住民票などの必要書類を準備する流れになっています）
• 交付決定後1〜2か月で補助金が事業者に交付され、事業者から施主へ「工事代金の一部に充当」または「現金還元」のいずれかで還元される

新築の場合も、注文住宅は建築事業者、分譲住宅は販売事業者が手続きします。補助金は工事代金の充当か現金で戻る仕組みなので、どちらの方法で還元するかを契約時に事業者と決めておくと行き違いを防げます。

FIND06依頼先の探し方──公式の事業者検索を使う

補助金を使える業者は、キャンペーン公式サイトの「住宅省エネ支援事業者の検索」で探せます。住宅の所在地（都道府県）と相談したい内容（リフォーム工事／注文住宅・賃貸住宅の新築／新築分譲住宅の購入）を選び、登録している事業（みらいエコ・窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネ）や予定している工事（窓・ドア、キッチン・給湯器など）で絞り込めます。

• 検索結果に出るのは、登録事業者のうち公表を希望した事業者だけです。載っていない業者の登録の有無は、その業者に直接確認してください。契約にあたって登録の有無を確認したい消費者は、公式の問い合わせ窓口でも確認できるとされています
• 公式サイトは「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません」と注意しています。登録の有無とは別に、見積もりの内容や説明の丁寧さで業者を比べましょう
• 各事業の交付申請・予約までに、事業者の登録が完了している必要があります。見積もりの段階で「この工事でどの事業に申請するか」「登録済みか」を確認しておくと安心です

当サイトは特定の業者・製品をおすすめしません。補助金全般の調べ方は補助金の探し方も参考にしてください。

BUDGET07締切と予算の消化状況（毎日更新）

リフォームの4事業は、交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請が遅くとも2026年12月31日までです。対象となるリフォーム工事の期間は、公式リーフレットで「令和7年11月28日～令和8年12月31日（予算上限に達した場合は当該時点まで）」とされています。どの日付も「遅くとも」で、予算上限に達した時点で受付は終了します。

キャンペーン公式サイトのトップでは、事業ごとの「予算に対する補助金申請額の割合（概算値）」が毎日公表されています（毎日午前0時時点の情報を当日午前中に公表）。下の表は、その公表値を当サイトが毎日取り込んだものです（表の見出しに公式の時点を表示）。

この割合は審査中の申請や予約を含む概算値で、日々変わります。給湯省エネの撤去加算は、公式ページで「予算額36億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定」とされています。検討中の工事があれば、最新の割合を公式サイトで確認したうえで早めに事業者へ相談してください。主要な補助金の締切は補助金カレンダーでも追いかけています。

FAQ08よくある質問

CONTACT09問い合わせ先

制度の内容は、公式リーフレットに掲載されている住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口（0570-081-789、IP電話等からは03-6629-1646、受付時間9:00～17:00・土日祝日含む、通話料がかかります）で確認できます。工事の内容や補助額の見込みは、依頼を検討している住宅省エネ支援事業者に相談するのが早道です。当サイトは申請代行を行いません。

※本記事は情報提供を目的とするもので、補助金の交付を保証するものではありません。