給湯省エネ2026事業｜エコキュート等の補助額と締切

「エコキュートが古くなってきた」「電気温水器から乗り換えたい」──家の給湯器の交換を考えている家庭向けの国の補助金が給湯省エネ2026事業です（正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）。対象はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類で、補助額は機器ごとの定額。ただし申請するのは家庭ではなく、登録された「給湯省エネ事業者」です。この記事では、2026年10月14日に公式サイトと交付申請の手引き（2026年7月24日版）で確認した内容をもとに、「うちで使えるか・いくらか・誰に頼むか・いつまでか」を整理します。

OVERVIEW01制度の全体像

持ち家の給湯器を交換する場合は「既存住宅（リフォーム）」にあたり、補助を受けるのは工事発注者です。なお、給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業の補助対象になりません。住まいの補助金全体の地図は住宅省エネ2026キャンペーンのまとめで整理しています。

AMOUNT02機器ごとの補助額──基本額と性能加算

補助額は「①基本額」「②性能加算額」「③撤去加算額」の合計です。②や③の要件を満たさない場合は、①だけの補助になります。

交付申請の手引きでは、性能に応じてエコキュートは1台につき7万円もしくは10万円、ハイブリッド給湯機は1台につき10万円もしくは12万円と整理されています。性能加算の要件は、エコキュートが「2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値」、ハイブリッド給湯機が「年間給湯効率が116.2%以上」など機種の性能で決まるため、同じ種類の給湯器でも機種によって基本額のみになることがあります。

戸建住宅の「2台まで」には条件があります。手引きによると、給水・給湯等の配管系統が同一の場合は1台のみが補助対象で、それぞれ別の配管系統である場合に限り2台分の補助を受けられます。また、補助事業に要する経費が補助額に満たないものは補助対象になりません。

REMOVAL03撤去加算──電気温水器・蓄熱暖房機を外す場合

対象の給湯器の設置に合わせて、次の機器を撤去する場合は加算があります。

• リフォーム工事に限る：高効率給湯器の設置に伴い、2025年11月28日以降に撤去するものが対象。新築（建替えの解体を含む）は対象外です。
• エコキュートの撤去は加算対象外：古いエコキュートを新しいエコキュートに替える場合、撤去加算はありません。
• 給湯器の交付申請とあわせて申請する必要があります。
• 撤去加算だけ別の予算枠：予算額36億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了予定です。
• みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません。
• 電気蓄熱暖房機等の撤去で、契約中の電気料金メニューが変わる可能性があると公式は注意しています。電力会社への確認をおすすめします。

TYPES04購入・工事タイプとリース利用タイプ

給湯器を買って取り付ける場合は購入・工事タイプ、リース会社と契約して設置する場合はリース利用タイプです。補助額の表はどちらも同じです。

• 自社割賦（分割販売）やレンタルは補助対象になりません。
• いわゆる包括・個別クレジット（ローン）で購入する場合は「リース利用」ではなく購入・工事タイプとして申請します。
• 6年を経過する前にリース契約を解除すると、財産処分の手続き（補助金の返還等を含む）が必要になる場合があります。
• リース利用の場合、補助金の還元には「一定期間リース料金と相殺すること」も含まれます。

SCHEME05申請するのは家庭ではなく「給湯省エネ事業者」

公式サイトは「補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません」と明記しています。手続きと補助金の受け取りは、あらかじめ登録した事業者（建築事業者・販売事業者・工事施工業者など）が行い、家庭へ還元する仕組みです。

• 給湯省エネ事業者として登録された業者と契約する（登録のない事業者との契約は補助対象になりません）
• 業者と共同事業実施規約を結び、補助金の還元方法を決める。個人の場合、この規約でＪ－クレジット制度への参加の意思表明が求められます（一括申請を除く）
• 工事を行う。工事請負契約の前に工事に着手したものは補助対象になりません
• 業者が交付申請を行う（リフォームでは、工事の引渡しか給湯器の利用開始のいずれか早い方の後から申請可能）
• 交付された補助金を、業者が契約代金への充当か現金での支払いで家庭に還元する。現金の場合、業者は補助金の交付から遅くとも2ヶ月以内に還元を完了する必要があります

交付申請には工事前・工事後の写真なども必要です。交付申請の手引きは「工事【前】写真を撮り忘れた、撮影日が確認できない等の場合、原則、補助対象になりません」としているので、着工前に業者が撮影したか確認しましょう。見積もりの段階で「給湯省エネ2026事業の対象製品か」「性能加算・撤去加算の対象になるか」「還元は値引きか現金か」を業者に確認しておくと、後での食い違いを防げます。

SEARCH06対象製品と登録事業者の探し方

• 対象製品：住宅省エネ2026キャンペーン公式の補助対象製品の検索で、メーカーと型番から確認できます。一部の機種は、追加部品（台所リモコンまたは無線LANアダプター）の設置で性能要件を満たします。
• 登録事業者：同じく公式の給湯省エネ事業者の検索で、登録されている事業者を検索できます。依頼予定の業者が登録済みかを契約前に確認してください。ただし検索に載るのは公表を希望した事業者だけなので、載っていない場合は業者に直接確認するか、公式の問い合わせ窓口に確認できます。登録は、国や事務局が優良な事業者と認定するものではありません。
• エコキュートとハイブリッド給湯機は、本事業の対象にならない製品でもみらいエコ住宅2026事業で補助を受けられる場合があります（同じ機器で両事業の補助を重ねることはできません）。

当サイトは特定のメーカー・機種・業者をおすすめしません。複数の登録事業者から見積もりを取り、補助額を差し引いた実質負担で比べる方法があります。

BUDGET07予算の消化状況と締切

予算に対する補助金申請額の割合は、公式サイトで毎日公表されています（下の表は公式の値を毎日取り込んだもの）。この割合は交付申請と交付申請の予約の総額（審査中を含む）で、毎日午前0時時点の値が当日午前中に更新されます。公式の月別集計では、2026年9月までの累計の交付申請（予約を含む）は247億7,118万円（279,889件）です（公式の2026年10月13日更新の値）。数字は日々変わるため、申請前に公式サイトで確認してください。

「予約」は、工事着手後に業者が行う任意の手続きで、予約の有効期間内は予算が確保されます。予約をしている場合は、予約期限か2026年12月31日のいずれか早い日まで交付申請ができます。ただし予約だけで補助金が確定するわけではなく、期間内に交付申請をして交付決定を受ける必要があります。2026年10月13日の公式のお知らせは、予算に対する申請額の割合が50％に達したこと、前身の給湯省エネ2025事業は受付期間の最終日を待たずに受付を終えたことを伝え、早めの交付申請を勧めています。受付終了間際は不備の訂正期間を十分に取れないことがあり、「不備訂正に至らない場合、補助金の交付を受けることはできません」とも書かれています。上限に達すると期限前でも受付が終わるため、交換を考えているなら早めに登録事業者へ相談を。主要制度の日程は補助金カレンダーでも追いかけています。

PITFALLS08補助対象にならない主なケース

• 施主支給・材工分離：自分で給湯器を買い、取り付けだけを業者に頼む工事は対象外です。
• DIY：自分で行うリフォーム工事は対象外です。
• 中古品やメーカー保証の対象外の機器、従前より省エネ性能が下がる機器は対象外です。
• 店舗・倉庫など住宅以外に設置する機器や、店舗併用住宅で専ら店舗で使う機器は対象外です。
• 国の他の補助金との重複：同じ給湯器に国の他の補助制度から重ねて補助を受けることはできません。地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用できます。
• 6年間の財産処分の制限：補助を受けた給湯器は、業者に補助金が振り込まれた後6年間、国または事務局の承認なく譲渡・廃棄などができません。

窓の断熱改修と同時に行うなら先進的窓リノベ2026事業と、補助対象が重複しなければ併用できます（同一の工事請負契約・工期でも可）。

FAQ09よくある質問

CONTACT10困ったときの相談先

制度の細かい要件は、住宅省エネ2026キャンペーンの補助事業合同お問い合わせ窓口（交付申請の手引きに記載の0570-081-789、受付9:00～17:00・土日祝含む）で確認できます。工事内容や機種選びは、依頼を検討している登録事業者に相談してください。当サイトは申請代行を行わず、特定の業者・製品をおすすめしません。

※本記事は情報提供を目的とするもので、補助金の交付を保証するものではありません。金額・期限は2026年10月14日に公式サイトと交付申請の手引き（2026年7月24日版）で確認した内容です。