飲食店の採用・人材育成に使える助成金｜正社員化・賃上げ・研修

人手が足りない、育てた人に辞められる、時給を上げたいが原資がない——飲食店の悩みの多くは人に関わります。この領域を支えるのは補助金ではなく助成金で、性格がまったく違います。要件を満たせば原則受け取れる一方、全て「先に計画を出す」制度です。

BASIS01まず前提──雇用保険に入っていること

この記事で扱う3制度は、いずれも雇用保険適用事業所の事業主であることが入口です。従業員が0人の店、つまり店主ひとりや同居の親族だけで営業している店は、いずれも対象外になります。

従業員数で使える制度がどう変わるかは、トップページの絞り込みでも確かめられます。

SEISHAIN02アルバイトを社員にする──キャリアアップ助成金

有期雇用のスタッフを正社員に転換したときに支給される制度です。飲食店で最も使われる助成金のひとつです。

• キャリアアップ計画を先に出す──転換してから申請することはできません
• 賃金を3%以上増やす──転換後6か月の賃金が、転換前6か月と比べて3%以上
• 支給申請は6か月後──転換して6か月分の賃金を支払ってからの申請です

制度の詳細はキャリアアップ助成金で正社員化で扱っています。

WAGE03時給を上げる──業務改善助成金

事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて設備投資などを行うと、その費用の一部が助成されます。賃上げが入口で、設備が結果という順番の制度です。助成率が3/4または4/5と高いのが特徴です。

食洗機や自動フライヤーの導入と組み合わせる形は、飲食店で相性の良い使い方です。設備側の視点は飲食店の設備投資に使える補助金にまとめています。

TRAIN04研修を受けさせる──人材開発支援助成金

調理技術、接客、衛生管理などの訓練にかかる訓練費と、訓練中の賃金の一部が助成されます。コースが複数あり、率・上限はコースによって変わります。

• 事前に計画届を出す──訓練を始めてからでは申請できません
• 就業規則が要る──常時10人以上は労働基準監督署に届け出た就業規則が必要です
• 10人未満でも書類が要る──届出済みの就業規則、または労働者代表の氏名等を記載した申立書を添付した就業規則

ORDER05共通する落とし穴は「順番」

補助金は「交付決定の前に発注しない」が最大の注意点でしたが、助成金は「実行の前に計画を出す」が同じ位置にあります。どちらも、やってしまってから申請することはできません。

• キャリアアップ助成金──転換の前日までにキャリアアップ計画を提出
• 人材開発支援助成金──訓練開始の前に計画届を提出
• 業務改善助成金──賃金引上げと設備投資の前に交付申請

「良いスタッフが育ったので社員にした。あとで助成金を申請しよう」——この順番では受け取れません。社員にする前に計画を出すのが唯一の道です。

DIFF06補助金と助成金の違い

助成金は要件を満たせば原則受け取れます。補助金は予算の枠があり、審査を経て採択されるかどうかが決まります。人に関する支援は助成金が中心で、設備や販路開拓は補助金が中心です。違いの詳細は補助金と助成金の違いで扱っています。

FAQ07よくある質問

EXPERTS08専門家に相談する場合

助成金の申請実務は社会保険労務士が扱う領域です。当メディアは情報の解説を行う立場で、申請書類の作成代行・申請代行、人材のあっせん・マッチングは行いません。