飲食店が使える補助金・助成金 完全ガイド【2026年版】

「チラシを打ちたい」「券売機や食洗機を入れたい」「バイトを正社員にしたい」──そんな飲食店の店主さんに向けて、2026年時点で候補になる国の制度を目的別に整理しました。読むのに5分、自分の店に関係ある制度だけ拾ってください。

OVERVIEW01まず全体像──飲食店で候補になる主な制度

補助金は「後払い」が原則です。先にお金が出ていき、審査と実績報告を経てから入金される、という流れを前提に資金繰りを考えましょう。

JIZOKUKA02販路開拓なら「小規模事業者持続化補助金」

従業員5人以下（商業・サービス業の場合）の小さなお店の販路開拓を支える、飲食店で最も定番の補助金です。中小企業庁の公式資料（令和8年5月27日時点版）によると、補助上限は50万円・補助率2/3。インボイス特例（+50万円）と賃金引上げ特例（+150万円）を使うと最大250万円まで広がります。

対象経費は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費。「新メニュー開発+チラシ+のぼり」のような組み合わせが典型例です。第20回公募は2026年11月5日受付開始、12月15日締切。商工会議所・商工会で発行してもらう書類（様式4）が要るので、余裕を持って相談を始めるのがおすすめです。詳しくは持続化補助金の解説記事へ。

DIGITAL / AI03レジ・予約・会計のIT化なら「デジタル化・AI導入補助金」

旧「IT導入補助金」は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。POSレジ、モバイルオーダー、予約管理、会計ソフトなど、事務局に登録されたITツールの導入費用を支援する制度です。

通常枠は補助率1/2（一定の賃金要件を満たす事業者は2/3）、補助額は導入するツールがカバーする業務プロセス数に応じて5万円〜450万円。クラウド利用料は最大2年分まで対象です。通常枠の締切は年内に複数回設定されており、2026年10月13日時点の公式スケジュールでは、次回が10月30日17:00（6次）、その次が12月1日17:00（7次）です。最新の日程は公式スケジュールページで確認してください。詳しくはデジタル化・AI導入補助金の解説記事へ。

SHORYOKUKA04人手不足対策なら「中小企業省力化投資補助金」

人手不足に悩む中小企業が、カタログに登録された省力化製品を選んで導入できる補助金です。公式サイトの製品カタログには「業務用自動食器類洗浄機」「自動フライヤー」「両面焼きグリドル」「急速冷却/急速凍結機」など飲食店向けの設備が多数登録されています。

上限額は公募要領（令和8年3月19日改訂）の表で、従業員5人以下500万円（大幅な賃上げを行う場合750万円）、6〜20人750万円（同1,000万円）、21人以上1,000万円（同1,500万円）です。なお公式サイトの解説ページには5人以下200万円と記載されており、公募要領の表と食い違っています（2026年7月28日確認）。申請前に最新の公募要領と事務局でご確認ください。

GYOMU KAIZEN05賃上げするなら「業務改善助成金」

店内で一番低い時給を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資（公式案内ではPOSレジシステム導入が例示されています）を行うと、費用の一部が助成される厚生労働省の制度です。令和8年度は50円・70円・90円の3コース、助成率は店内最低賃金1,050円未満で4/5、1,050円以上で3/4、上限は最大600万円。申請受付は2026年9月1日開始で、期限は「都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日」か11月30日の早い方──つまり実質の締切は県ごとに違います。2026年10月13日時点では、発効日が来た28都道府県で申請期間が終わっています。交付決定前に設備を買ってしまうと対象外になる点にも注意してください。詳しくは業務改善助成金の解説記事へ。

EMPLOYMENT06雇用まわりの2制度

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、有期雇用のスタッフを正社員化した場合に中小企業で1人あたり40万円、雇入れから3年以上などの「重点支援対象者」なら80万円が支給される制度です。取り組みの前日までに「キャリアアップ計画」の提出が必要で、転換後6か月の賃金を3%以上増やす要件があります。詳しくはキャリアアップ助成金の解説記事へ。

受動喫煙防止対策助成金は、喫煙専用室の設置費用の2/3（飲食店以外は1/2、上限100万円）を助成する制度です。令和8年度分の申請受付が始まっており、申請期日は令和9年1月31日です（2026年10月13日に厚生労働省のページで確認）。ただし申請額が予算に達した場合は期日より前に締め切る予定と公式に明記されているため、検討中の方は早めに所轄の都道府県労働局へ相談してください。

CAUTION07申請前に押さえる3つの注意点

• 後払いが原則。入金まで数か月〜1年かかることもあり、つなぎ資金の計画が要ります。
• 交付決定前の発注・購入はNGが原則。「先に買っちゃった」は典型的な失敗例です。
• 審査があるものは採択されないこともある。「もらえる前提」の資金計画は組まないでください。

FAQ08よくある質問

EXPERTS09専門家に相談する場合

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