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小売店の設備投資に使える補助金|レジ・什器・在庫管理

小売店一次情報 5本PRを含む
公開 2026/08/01最終確認 2026/08/01執筆 編集部
デジタル化 上限(通常枠)450万円
中小企業者の線従業員 50人以下
業務改善 助成率3/4または4/5
持続化 締切(記事時点)12月15日
分類小売店の補助金
最終確認日2026/08/01
出典5本

この記事の要約

レジの入れ替え、キャッシュレス対応、陳列什器、在庫管理システム。小売店の設備投資で候補になる制度は4つあり、選ぶ軸は「賃上げをするか」「ソフトウェアか」です。従業員50人の壁など、小売業に固有の要件もまとめました。

本文

PR本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。掲載の判断・評価は編集部が独立して行っています。

レジが古くてキャッシュレスに対応できない、棚を入れ替えたい、在庫がどこにいくつあるか分からない——小売店の設備投資で候補になる制度は4つあります。選ぶ軸は買うものではなく、店の状況です。

本記事の制度情報は2026年8月1日に各公式サイト・公募要領を確認して記載しています。金額・締切・要件は公募回ごとに見直されるため、申請前に各制度の原文で最新版をご確認ください。

SIZE01小売業には2つの人数の線がある

制度を読むときに混乱しやすいのが、小規模事業者と中小企業者で人数の基準が違うことです。小売業はこの2つの線が両方関わります。

小規模事業者常時使用する従業員 5人以下(商業・サービス業)
中小企業者従業員 50人以下、または資本金 5,000万円以下
使い分け持続化補助金は小規模事業者向け/省力化・デジタル化は中小企業者向け
注意50人を超えると省力化投資補助金・デジタル化補助金の対象外になります

自分の店がどちらに当てはまるかで、使える制度が変わります。トップページの絞り込みで、従業員数を選ぶと該当しうる制度だけが残ります。

WAGE02スタッフがいるなら業務改善助成金

事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて設備投資を行うと、その費用の一部が助成されます。助成率が3/4または4/5と高く、条件が合えば最も有利です。

小売店ではレジの更新やセルフレジの導入と組み合わせる形が現実的です。ただし従業員が0人だと申請できません。

上限額のカッコ内の高い金額は事業場規模30人未満の事業者のみが対象という注記が交付要綱にあります(別表第1 第5欄)。また実質の締切は都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日で、県ごとに違います。

DIGITAL03レジ・在庫管理はデジタル化・AI導入補助金

POSレジ、在庫管理、受発注、ECとの在庫連携などソフトウェアが中心の取り組みはこちらです。小売店では投資効果が見えやすい領域です。

上限額5万〜450万円(通常枠)
直近の締切2026年10月30日 17:00(通常枠6次・2026年10月13日に公式スケジュールで確認)
交付決定2026年12月10日 予定
対象外無償で提供されているもの(無料版のサービス)

登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請するのが基本の形で、導入したいツールが登録されているかで使えるかが決まります。ハードウェアもソフトに付随する範囲で対象になり、クラウドの利用料は最大2年分までです。

CATALOG04省力化投資補助金はカタログから

人手不足の解消を目的とした制度で、登録された製品カタログの中から選ぶのが特徴です。オーダーメイドの設備は対象外です。導入したい機器がカテゴリに含まれているかは、公式の製品カタログで直接確認してください。

上限額について、公式サイトの解説ページと公募要領の表で記載が食い違う箇所があります。当サイトでは公募要領(原文)の記載を採用しています。実際の申請では事務局に確認してください。

SMALL05什器・内装なら持続化補助金

陳列什器の入れ替え、店内のレイアウト変更など、上の制度に当てはまらない設備投資は小規模事業者持続化補助金が候補になります。販路開拓の取り組みの中に機械装置等費が含まれる形です。

申請には商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)が必要で、発行受付は本体の締切より早く締め切られます。第20回では本体が12月15日締切に対し、様式4は12月4日までです。

TRAP06発注のタイミングで対象外になる

  • 採択 ≠ 交付決定──採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから発注します
  • 全額を先に支払う──補助金は後払いです。設備代金はいったん自分で全額支払います
  • 上限額はもらえる額ではない──補助率があり、残りは自己負担です
  • 仕入れは対象外──設備は対象でも、販売する商品そのものは支援されません
  • リースは扱いが異なる──所有権が移らない契約は対象外とされることがあります

集客側の投資は小売店の販路開拓に使える補助金で扱っています。

FAQ07よくある質問

Q. キャッシュレス決済の端末は対象になりますか?
A. ソフトウェアに付随するハードウェアとして対象になり得ます。ただし決済手数料などの継続費用は対象外です。制度ごとに扱いが違うため公募要領で確認してください。
Q. 従業員が50人を超えました。使える制度はありますか?
A. 省力化投資補助金・デジタル化補助金は中小企業者の要件(従業員50人以下または資本金5,000万円以下)があります。資本金の要件で該当することもあるため、両方を確認してください。
Q. 中古の什器は対象ですか?
A. 制度によって扱いが異なり、中古品を対象外としている制度があります。購入前に公募要領の対象経費の項目を確認してください。
Q. 複数店舗を持っています。まとめて申請できますか?
A. 事業者単位での申請が基本です。ただし事業場ごとに要件が判定される制度(業務改善助成金など)もあります。制度ごとに単位が違うため確認が必要です。

EXPERTS08専門家に相談する場合

設備の選定はメーカーや販売店が、申請書類の作成は行政書士等が扱う領域です。当メディアは情報の解説を行う立場で、申請書類の作成代行・申請代行は行いません。

PR補助金の申請・実務サポート

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出典

確認状況

最終確認日

2026/08/01

執筆

編集部

注意

制度・数字は改正等で変わります。最新の内容はリンク先の公式ページでご確認ください。

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